資格図鑑／営業職×資格⑤＜ファイナンシャル・プランナー＞

おすすめの資格をご紹介するこのシリーズ。

5回目の今日は、「FP」の略称で有名な「ファイナンシャル・プランナー」について、掘り下げていきます。

ファイナンシャル・プランナーって？

夢や目標を実現するために資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く「ファイナンシャル・プランニング」という手段があります。

ファイナンシャル・プランニングには、金融、税制、不動産、ローン、保険、教育資金、年金制度などの幅広い知識が必要です。

この知識を網羅し、相談者をサポートする人を「ファイナンシャル・プランナー」（以下：ファイナンシャルプランナー）といいます。

ファイナンシャルプランナーには、銀行・生命保険会社など金融機関に所属して顧客へのアドバイスを行う人の他、個人事業主として活動する独立系の人もいます。

家計や保険、年金など、その相談内容は多岐に渡りますが、いずれにしても一般顧客に対してのサポートになるのでスタイルとしてはBtoCです。

ファイナンシャルプランナーの検定には種類がある

FPの資格には国家資格と民間資格があります。

厚生労働省が管轄し、金融財政事情研究会が試験を行う「FP技能士」という国家資格と、NPO法人　日本FP協会が認定している「AFP、CFP®」という民間資格があります。

それぞれ学科試験は共通ですが、実技試験では別の問題が出題されます。

国家検定

FP技能士

1〜3級までの3段階に分かれており、それぞれ実技試験と学科試験があります。

試験に合格すると合格証書が交付され「技能士」を名乗ることができます。

2級はAFP資格審査試験も兼ねています。（後述）

NPO法人　日本FP協会認定

AFP資格

AFPは「アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー」を指します。

AFP認定者になるには、FP技能士2級の取得＋AFP認定研修の終了が必須になっており、研修は2級FP技能検定の受検前に受講・修了することができます。

CFP®にチャレンジするには、このAFPが必須になります。

CFP®資格

上級資格と位置付けされるCFP®は、「サーティファイド ファイナンシャル プランナー®」の頭文字をとったものです。

取得のための必要事項が多く、

• AFP認定者
• CFP®資格審査試験に合格
• CFP®エントリー研修修了
• 一定の実務経験

これら全てを満たす必要があります。

文章だと少しわかりにくいですが、FP技能士2級→AFP→CFP®というイメージです。

参考：日本FP協会

「国家（民間）資格の方がいいのかな？どれを取得しようかな？」と考えるよりも、勉強を同時に進めてFP技能士2級取得の際にAFPも一緒に取得してしまうのが一般的です。

ファイナンシャルプランナーを取得して転職！

ファイナンシャルプランナーは、特に保険会社の営業職などに転職する際に持っていると有利です。

FP技能士取得が必須条件（または入社してからの取得が必須）という企業もあります。

資格は、一言でその人のスキルを語るもの。

名刺にファイナンシャルプランナーの記載ができれば、顧客からの信頼度も大きくUPします。

金融関係の営業職への転職を考える人は、取得しておいて損はないでしょう。

また、ファイナンシャルプランナーの知識はビジネス面だけではなく、日常生活にも活かせます。

ファイナンシャルプランナーは前述の通り、個人のお金に関する悩みや夢、目標に対してサポートをしていく存在であり、家計はもちろん、年金や納税など様々な制度まで、幅広く知識をつけなくてはなりません。

だからこそ、自分の人生設計、お金の使い方を考えるときにも役立つのです。

実際に、資格の通信講座などでは「家計を見直したい」と考える主婦の方のスクール受講も増えているそうです。

ちなみに試験の難易度は、AFPが2級FP技能士と、CFP®が1級FP技能士と、それぞれほぼ同等の水準です。

履歴書に書いて効力を発揮するのはFP技能士2級からとも言われています。

FP技能士の資格には有効期限がありませんが、AFP、CFP®には有効期限があります。

資格の認定後に定められる継続教育期間中に、AFPは15単位以上、CFP®は30単位以上を取得すると資格を更新できます。

参考：ユーキャン

より幅広く活躍したい、企業のサポートをしたいという方は将来的に公認会計士の資格取得も視野に入れてみましょう。

ファイナンシャルプランナーは武器になる資格！

このように、ファイナンシャルプランナーは取得することでグッと信頼度が上がる・自身の日常生活にも役立つものです。

一方で、ファイナンシャルプランナーは「お金のことを広く知っている」というバランス型の資格でもあるので、プラスアルファで他の資格があると、より専門性を発揮でき、他の有資格者との差別化がはかれます。

独立開業する時などには、この辺りもぜひ考えたいところです。