世界と日本の経済が個人の生活に与える影響とは?

円安、物価上昇、情勢悪化…経済が不安定な今、個人ができることは?

長引くコロナ禍やウクライナ情勢など、先行きが不透明にも感じられる2022年。

メディアで報じられる情報に触れるたび、日々を平和に過ごせることが特別にも思えてきます。

しかし、これらの出来事は決して他人事ではありません。なぜなら「経済」に大きく影響を与えているからです。

今回は日本で暮らす私たちの仕事、給与、そして生活に直結する「経済」について紐解いていきます。

【2022年の経済】2022年の日本経済

結論からすると、2022年の日本の経済は良い状態ではありません。インフレーション・デフレーションで表すとインフレーションに該当しますが、これは詳しく後述します。

原油価格の高騰、半導体不足、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの混乱などに加え、急激な円安・ウクライナ情勢の悪化により、物価や資源価格の高騰が起こっています。

円安・円高って何?

経済状況を正しく把握するためには「円相場」を頭に入れておく必要があります。

円相場とは、円に対しての外国通貨(主に米ドルやユーロ)の相対的価値のことです。

中でも米ドルが用いられる機会が多いので、ここではドルと比較していきます。

円相場における「円高」「円安」それぞれにメリット・デメリットがあり、いずれの状態であるかにより、日本の経済状況は大きく変わってきます。

では、円高・円安とは何なのでしょうか?

わかりやすく1ドル=100円を中央値と仮定した時に、1ドルが100円未満であれば円高、100円以上であれば円安ということになります。

例えば、1ドル=80円なら円高、1ドル=120円なら円安という感じです。

「円の数字が小さいほど円高」という考え方は馴染みがないかもしれませんが「少額の円でも1ドルの価値がある」と考えると、イメージがつきやすいかもしれません。

円高=良いことのようにも思えますが、円高は輸入品が安くなる一方で、輸出品が高額になり売れにくくなるというデメリットもあります。(円安はこの反対:輸入が不利・輸出に有利になります。)

現在日本は「円安」の状態に陥っており、2022年3月中旬には1ドル119円台、2ヶ月後の5月10日の時点で130円台と短期間で円安が加速している状況です。

日本は食料や資源の多くを輸入品に頼っていることもあり、長引く円安により今後も消費者レベルでの深刻なダメージが見込まれます。

そもそも従来は、世界的に政治や経済が不安定になると円高になるケースが大半でした。世界最大の債権国である日本の国債は国際金融市場で安全資産という認識が広く浸透しており、各国が日本国債を買い入れていたためです。

しかし今回は、ウクライナ情勢の悪化にもかかわらず円安が続いています。インフレが続く中、各国で利上げや金融緩和の早期終了などの対策が取られたのです。

海外で利上げが進めば、預金も円より外貨が有利となるため、円が選ばれる機会も減ってしまいます。こうして円安が進行したのです。

ちなみに、米ドルやユーロだけではなく他の外国通貨に対しても円安が進んでいます。

上記に加え、シンプルに「円」そのものの価値がかつてより落ちてしまったということがその理由に挙げられます。

インフレ・デフレ・スタグフレーションとは?

コロナ禍の影響で景気が停滞しているにも関わらず、物価はどんどん高騰していく。

これはインフレーションの中でもスタグフレーションに近い状況です。

物価も給与もUPするインフレ、物価も給与も下降するデフレに対し、スタグフレーションは景気が停滞しているにも関わらず、物価の上昇が続いている現象を指します。

不況を意味するスタグネーションとインフレーションを組み合わせた造語で、「悪いインフレ」とも呼ばれることがあります。

【2022年の経済】実は暮らしに大きく関係!世界情勢と日本経済

ここ最近の物価の上昇は需要増加で原材料価格が上昇したことの他、ウクライナ情勢の悪化に伴い、ロシアが主に輸出をしている原油や天然ガス・穀物などの商品価格が上昇したことが主な要因です。

燃料や原材料価格が上昇すると、メーカーや外食産業は利益を得るため値上げを余儀なくされるため、私たちの家計にも直接影響がおよびます。

穀物の価格上昇は大手製粉・製パンメーカー、菓子メーカーはもちろん、大手飲食チェーンにも波及しており、ここ最近は食に関する業界での値上げが相次いでいます。

そこに前述の円安がさらなる負荷をかけます。

資源や原材料の多くを輸入に頼らざるを得ない日本は、円安により輸入コストがかさみ、貿易収支が悪化。

これにより円の需要が低下し、さらなる円安を招いているという状況です。

マイカーは夢?維持費が高すぎる!

この経済状況は、日々の食生活だけではなくライフプランそのものにも大きく関わってきます。

生活の中でも特に大きなランニングコストがかかるのが、車。

定期的な車検などのメンテナンスもさることながら、一番のネックになるのはガソリンです。アメリカの金融政策やウクライナ情勢の影響により原油高(=ガソリン価格)が高騰。

政府はガソリン価格の高騰を抑えるため、2022年1月から石油元売り会社へ補助金を支給、段階的にその額を引き上げしています。

しかし、市場のガソリン価格は現在も160〜170円台と、高い水準で推移しています。

すでに車を持っている人はもちろん、結婚や出産などのライフイベントを控えている働き盛りの20・30代にも、車を持つことへのためらいが生まれかねません。

マイホームも贅沢品に?

昨今の経済状況は、マイカーの他にマイホームにも大きく影響しています。

アメリカでの住宅需要の高まりで世界的な木材不足「ウッドショック」が起こったのは記憶に新しいですが、これが昨今のウクライナ情勢の悪化により加速しています。

日本は多くの木材をロシアから輸入していましたが、この状況で今までのように輸入ができなくなってしまいました。

この影響もあり、国産の木材は今後さらに高騰する見通しで、マイホームは高級品になってしまいました。

地域や部屋数にもよりますが、2022年現在、戸建て住宅のために必要なコストは前年までに比較し、数百万円単位で価格が上昇してしまっています。

マイカー同様に、予定していたライフプランや住宅ローンの計画を見直さなくてはいけないケースも出てきています。

このように、現在の思わしくない経済状況は、日々の生活だけでなく、将来マイカーやマイホームを持ちたいと考える20・30代の若手世代の人生設計にも影響するとも言えます。

【2022年の経済】暮らしと世界経済を考えてみよう

ここまで、日本の経済の状況を色々と見てきました。

しかし、課題がたくさんある一方で、現状を打破する動きもあります。

先述のガソリン対策の他にも、政府は従業員の給与総額を増やした企業に対し、増加分の一定割合を税額控除するなど賃上げの方針を示しています。

他にも新型コロナウイルス感染症との共存「ウィズコロナ」の意識が少しずつ浸透し始め、経済活動も徐々に復活し、企業の求人数も一昨年に比べ回復傾向です。

上記のような社会・組織単位での動きの影響は大きいですが、個人レベルでもできる不景気対策はあります。

例えばビジネススキルを磨いて自身の市場価値を上げる。現職でも転職する場合でも有利になるよう自己研鑽を重ねる。これらはすぐに出来て自分の成長にもつながる対策です。

どこででも活躍できる人材になれれば、例え多少不景気であろうともその波に流されることなく、自分の道を自分で作っていけます。

その他にも資産運用など、個人でもできる不景気対策は、意外と身近にたくさんあります。

世界経済はシームレスであり、さまざまな国が相互に影響し合うもの。つまり、世界のどこかでトラブルが起こると、少なからず自分の生活に影響が出る可能性があるのです。

他国で起こっている出来事は自分の日常に結びつけて考えにくいですが「自分にも関係がある」と認識するところから始め、自己研鑽やスキルアップ、そして時事的問題そのものに目を向けてみましょう。

今回ご紹介した世界経済の動きを通じて、みなさんが「自分ごと」として世界情勢を身近に感じ、平和を願うきっかけになれば幸いです。

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