【ビジネスパーソンの常識】「納税の義務」とは？【税金について】

日本人の義務に「納税」があるよね。あれは、なぜ存在するの？

今日は「納税の義務」について見ていきましょう。

納税の義務とは

日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」（国税庁ホームページより）

税金は国を維持し、発展させていくために必要不可欠。

憲法では税金を納めること（納税）を、国民の義務と定めています。

この「納税の義務」は「勤労の義務」「教育の義務」とならんで、国民の三大義務の一つとされています。

正しく税金を納めることと同時に、税金の使いみちに十分関心を持つことも大切です。

税金は何に使われる？

税金は、国や地方公共団体（都道府県や市区町村）が公的サービスを行うのに必要な費用をまかなうために使われます。

給与から天引きされる所得税・買い物の時に支払う消費税など、私たちは色々な形で納税しています。

「税金って、多くのものにかかっていて、なんだか損した気分…」

そう思う人もいるかもしれません。

しかし、もし税金がなかったら、私たちの生活はどうなるのでしょう？

ゴミ収集や交番、救急車の利用が有料になったり、医療費も全額負担になるなど、私たちの生活に与える影響は非常に大きなものです。

税金は、私たちの生活を色々なところで支えています。

税金にはどのような種類がある？

消費税
地方消費税
所得税
住民税
法人税
酒税
たばこ税・たばこ特別税
関税
揮発油税
自動車税
自動車重量税　など

このように、色々なものに税金がかけられています。

税金はどのように納める？

会社勤めをしている人であれば自分の給与から一部天引きという形で、会社が支払ってくれるものがあります。
所得税、住民税などが該当します。

所得税：個人が納めなければならない国税であり、個人の所得（収入から経費などを引いたもの）に対してかかる税金。所得が多い人ほど、税率が高くなります。

住民税：住んでいる（会社がある）都道府県、市区町村に納める税金。道府県民税も市町村民税も一括して市区町村に納めます。

税金は、年末調整もしくは確定申告で清算

所得税は毎月の給与や賞与から天引き（源泉徴収）される際に、概算で計算されています。

年末調整では、その年の1月1日から12月31日までの収入を対象に所得税を合計し、控除などを確認、所得税の過不足を計算します。

そのため、払い過ぎていた税金が戻ってくるということもあるんですよ。

ちなみに会社員は年末調整があるので、確定申告は基本的に免除されていますが（例外あり）、自営業の方などは年末調整がないため確定申告でこの過不足を計算する必要があります。

年末調整も確定申告も、少なくともどちらかはしなくちゃいけないんだね。

税金を払わないとどうなるのか

税金を払わないとペナルティがある

納税は私たち、日本国民の義務です。

支払いが遅れた場合は延滞税が発生します。

この他にも消費税、支払いの遅れた日数分の利息がついて支払うことになります。

金額が少ない場合は、加算税を払う必要があります。

また、金額が大きくなったり、悪質な場合は罰則が設けられる場合も。

支払いを免れようとしても、納税は国民の義務なので、最悪の場合には財産や給料が差し押さえられるという可能性もゼロではありません。

こうして私たちが支払った税金は、公共施設やごみ処理など身近なものに使われます。

消防、警察、学校、市民病院、子育ての施策…。

様々な用途に使われる税金は、国や地方公共団体（都道府県や市区町村）が公的サービスを行うのに必要な費用をまかなうために使われています。

あまり恐れず、普通に経済活動をしていれば大丈夫

ペナルティがあることを知って、税金が少し怖くなってしまったという人もいるかもしれません。

ですが、正しく納税をしていれば、特に心配はありません。

正しい納税とは、正しい勤労や消費活動に付随します。

つまり、会社員の場合は働いて（所得税などの天引き）、買い物をした時は消費税を払い、年末調整を行うなど、普通に生活をしていれば、特段心配する事はありません。

「納税」以外の国民の義務は？

国民の義務として定められている法律

日本国憲法第30条
「教育の義務（26条2項）」全ての国民には教育を受ける権利があって、普通教育を受けさせる義務。義務教育は無償と定められている

「勤労の義務（27条1項）」私たちは、勤労の権利をもっていて、義務もある。権利と義務両方あります。
働くことができるし働かなければいけない。国民として社会保障を受けるなら仕事しなければいけない。

これらは「納税の義務」と並んで「勤労の義務」「教育の義務」として、国民の三大義務の一つとされています。