【コラム】確定申告と年末調整の違いとは？会社員に確定申告は必須？
年末に企業で実施される「年末調整」。
また、年明けくらいからよく耳にする「確定申告」。
会社員は基本的に、企業単位で行われる年末調整の手続きをするため、確定申告をするという人は以前はそれほど多くはありませんでした。
ただ、ここ数年で働き方が多様化し、副業をしたりフリーランスとして働く人も増え、確定申告を行う人も増えています。
今回は、この「確定申告」について詳しく見ていきます。
確定申告とは何か？
確定申告とは、所得にかかる税金（所得税・復興特別所得税）の額を計算し、税金を支払うための手続きです。
個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間。
確定申告をするためには、必要書類をそろえて指定された期間までに税務署に申告・納税する必要があります。
なお所得税とは、毎年1月1日～12月31日までに得た所得に対してかかる税金で、期間内の所得が103万円を超えた場合に発生します。
所得税は基本的に「課税所得金額 × 税額 – 税額控除」に自分の数字を当てはめていくことで算出できます。
年末調整をしているから不要という人も多いですが、場合によっては確定申告を行うことで支払いすぎた税金が戻ってくる場合（還付申告）もあります。
確定申告が必要なのは誰？
次の条件にあてはまる場合は、確定申告を行って税金を納める義務がある…つまり、確定申告をしなければなりません。
会社員は、一般的に会社が本人に代わって年末調整を行うため、例外を除いては確定申告は免除であるケースが多いですが、念のため確認しましょう。
＜確定申告が必要な場合＞
・譲渡所得がある
・山林所得がある
・一時所得がある
・雑所得がある（年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合）
・給与収入が2,000万円を超える
・2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている
・配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える
・医療費控除、雑損控除などを受ける場合
・住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整で行うため初年度のみ）
・その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合
・ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上ある
例えば、不動産（家やマンションを所有していて貸し出している等）で所得を得ているなどの人は、会社員であっても確定申告が必要です。
また、冒頭に記載したように副業やフリーランスで、本業の会社以外に別の会社からの給与所得が20万円を超える場合も、確定申告が必要です。
不安な時は、最寄りの税務署に相談してみることをおすすめします。
年末調整とは何か？
では、企業から社員にお知らせがあり、会社単位で手続きをする「年末調整」…これは一体何なのでしょうか？
年末調整とは、給与から天引きされている所得税の過不足を計算して調整する手続きです。
会社員であれば、毎年11月から12月の年末の時期にかけて行われ、通常12月の給与支払い時に精算が完了します。
なぜ年末に、所得税を調整する必要があるのでしょうか？
実は、毎月私たちの給与から天引きされている所得税は概算であり、生命保険料控除などが反映されていません。
つまり「ざっくり」で計算していた所得税、これを年末調整で正しい額を算出するという仕組みなのです。
支払いが足りない人からは追加徴収、逆に支払い過ぎている人には還付して、文字通り「年末」に「調整」を行うのです。
所得税の調整は本来であれば確定申告で行うものですが、一般的に会社員は企業が年末調整を行うことで納税の精算が完了するため、基本的には確定申告が免除されています。
ただし、会社員であっても前述の「確定申告が必要な場合」の通り、条件に当てはまる場合は自分で確定申告をしなければならない場合もあります。
会社員で確定申告をすると得をする場合がある？
では、義務がないから確定申告をしなくても良いかというと、必ずしもそうではありません。
確定申告をすることで、控除を受けられる場合があるのです。
＜会社員で、必須ではなくても確定申告をした方が良いケース＞
・年末調整後に結婚した場合
・ふるさと納税をした場合
・医療費が10万円を超える場合
・家を売って損をした場合
作業としては少し手間かもしれませんが、上記いずれかに該当する場合は、確定申告をしてみましょう。
確定申告が義務ではない場合、申告対象の翌年1月1日から5年間、いつでも書類を提出することが可能です。
このように、義務ではない確定申告は「還付申告」と呼びます。
確定申告の義務がある会社員は2月〜3月の指定の期間内に申告をする必要がありますが、義務ではない人の確定申告（＝還付申告）は、前倒しや後ろ倒ししての申告ができるのです。
2〜3月は、1年で最も税務署が混雑する時期です。
待ち時間も長くなることが考えられるので、確定申告が義務ではない場合、この期間を避けることをおすすめします。
年末調整と確定申告の違いは？
年末調整と、確定申告。
どちらも、その年の所得を計算し、所得税の過不足を納める（還付される）という目的は同じです。
この作業を、いつ誰が行うかで呼び方が異なるのです。
確定申告…翌年2月〜3月の指定の期間内に必要書類を揃えて、個人が直接税務署に申告する。
つまり、年末調整と確定申告は、
②申告の時期や提出書類
の違いであり、目的は同じです。
なお、確定申告に必要な主な書類は以下の3つです。
・給与所得や公的年金等の源泉徴収票（原本）
・生命保険料控除証明書や医療費の領収書など（各種控除を受ける場合）
提出には以下3つの方法があります。
・e-Taxで、ネットから手続き
・郵送
詳しくは、国税局のホームページも参考にしてみましょう。
まとめ
確定申告と年末調整は目的が同じもの。
会社員のため確定申告が免除されるケースがほとんどですが、中には確定申告が必要な人、また確定申告をすることで控除を受けられる人もいます。
自分が確定申告の対象になるのか、また、ならなくても物価高のこの時代に少しでも節税ができるよう、確定申告をした方が良いのか、ご自身の状況をぜひこの機会に一度確認しておきましょう。
