2022年10月17日
京都デジタル人材創造WEBプラットフォーム「京デジぷらっと」に対し 自社開発のeラーニングコンテンツの提供を開始
MAPは京都府が実施するデジタル人材創造事業に対し、自社開発のeラーニングシステム「タルセンeラーニング」のコンテンツを提供、2022年10月7日(金)よりWEBプラットフォーム「京デジぷらっと」での公開を開始しました。
導入の背景
京都府では「京都の未来をつくる『DX人材育成×産業創発』プロジェクト」として、ものづくり産業、観光関連産業を中心に、労働集約型産業構造から知的集約型産業構造への転換と人材育成の取り組みが進められています。この度公開された京デジぷらっとは、デジタル社会においてすべての職業人に必要な素養であるデジタルリテラシーの修得や、府内企業のデジタル化などを目指し、中小企業や求職者に向けたコンテンツを無料で公開するWEBプラットフォームです。
MAPは2021年の「京都府専門的技術人材緊急養成プロジェクト」、2022年実施予定の「コンピュータ基礎学習とITパスポート資格取得講座」の研修担当として、京都府が実施する事業に参画しています。コロナ関連失業者をはじめとする求職者をデジタル系資格取得に導いた研修での実績や、自社開発のeラーニングシステムの内容が評価され、京デジぷらっとへのコンテンツ提供が決定しました。
京デジぷらっと担当者様のコメント
京デジぷらっとは、DX社会の実現に向けて、社会人・求職者の誰もが備えておきたいデジタルリテラシー能力(デジタル基礎人材)を効果的に身につけていただくことを目的としています。eラーニング講座では、講座毎のテストで理解度を確認できます。オンラインやリアルで開催される各種セミナーと合わせて、自分のペースで習熟度を高めていきましょう。
「京デジぷらっと」 概要
https://kyoto-digiplat.jp/
利用対象者:京都府内での就労を希望する求職者の方、京都府内の事業所等で就労されている方、京都府内の事業所等の経営者層の方 等
利用料:無料 (※利用には会員登録が必要)
利用に関する問い合わせ先:京都府テレワーク推進センター075-746-5252
MAPが提供するeラーニングコンテンツ(順次公開予定)
- ビジネスマナー講座(メール、電話対応、ビジネス文章作成など)
- パソコン基礎講座(パソコンの基本操作、インターネット検索など)
- ITパスポート※資格対策講座(ストラテジ系、マネジメント系、テクノロジ系など)
※ITパスポート
ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべきITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験。新しい技術(AI、ビッグデータ、IoT など)や新しい手法(アジャイルなど)に関する知識をはじめ、経営全般、IT、プロジェクトマネジメントの知識など、幅広い分野の総合的知識を問う試験。
京都デジタル人材創造事業について
厚生労働省による「地域活性化雇用創造プロジェクト」(※)で採択された事業。京都府をはじめとする産学公労使の「オール京都」体制のもとで推進される、「京都の未来をつくる『DX人材育成×産業創発』プロジェクト」の一環として、社会人が備えておくべきデジタルリテラシー能力の養成や、デジタル人材を効果的に創造(育成)するためのプラットフォームの構築、企業や求職者向けの研修、相談、情報提供等の機能と組み合わせた取り組みを実施。DX社会の実現に向けた人材育成やマッチングを促進し、府内企業におけるデジタル人材不足の解消を目指している。
※参考:地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域一覧(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147850.html
タルセンeラーニングについて
MAPが開発したDX人材育成システム。未経験からITエンジニアを目指す若手人材の育成や、女性DX人材の輩出に向けたリスキリング機会の提供、また、意欲的なチャレンジド人材と、共生社会の実現を目指す企業とをつなぐ、障がい者採用特化型のマッチングプラットフォームの提供を通じて、多様な人材のデジタル能力向上を支援している。
社会課題解決に向けたMAPグループの取り組み
MAPグループは「ファーストキャリア構築支援事業・WORX(ワークス)」、フリーターや第二新卒の支援を行う「日本若者転職支援センター」、障がい者のデジタルスキル取得と就職を支援するプラットフォームの運営を通じて、多様な人材のキャリアアップと就業を支援するほか、若年無業者を対象とした就業セミナーや職場体験活動、中学、高校でのキャリア教育の実施などの社会活動も積極的に行っています。各支援事業で培ったデジタル人材育成の仕組みと、HR領域における長年の実績を活かし、今後も地域と協力しながら雇用や労働にまつわる社会課題の解決に取り組んでまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社MAP 広報室 TEL : 03-6427-7222