プレスリリース

株式会社MAP、一般社団法人Cielと合同会社threeを設立、デジタル領域における障がい者の新たな雇用創出を目指す事業を開始
～e-ラーニングシステム提供で、障がい者のデジタルスキル習得をサポート～

20代・30代の転職支援を行う株式会社MAP（東京都渋谷区、代表取締役：飯田健太郎、以下MAP）と、就労移行支援事業所・グリーンピースファクトリーを運営する一般社団法人Ciel（埼玉県川越市）代表・跡部修は、障がい者の雇用創出及び企業の障がい者採用支援を行うことを目的とし、両者が50%づつ出資する合同会社three（スリー、埼玉県川越市、以下three）を2021年10月1日（金）に設立いたしました。


合同会社設立の背景

厚生労働省の発表*によると、2021年7月度の新規求人数は感染拡大前の2019年7月と比較し約22%減少するなど、コロナによる雇用市場の冷え込みが続いています。しかしながら、日本企業が労働人口減少による慢性的な人材不足であることには変わりありません。一方で、学歴や経歴に自信がない、心身に障害を抱えているなどが原因で、就業が叶わない人々の存在があります。また、企業は障がい者雇用に関するノウハウがない、採用してもなかなか定着しないなどの採用課題を抱えています。

 

MAPは未経験からITエンジニアを育成する「ファーストキャリア構築支援事業WORX（ワークス）」や、コロナ関連失業者の異業種転職を支援する無料のビジネススクール「デジタル能力開発支援センター」の運営を通じて、就職活動が困難な若者のキャリア構築支援と、企業の採用サポートを続けてきました。

 

また、Cielは就労移行支援や就労継続支援A型事業所の運営を行うグリーンピースファクトリーにて、障がい者の就労支援や相談支援と、企業の採用・定着サポートを行っています。

 

両者が異なる領域の事業で培ってきた就業支援の知識や、デジタル人材育成のノウハウを共有し、企業が抱える採用課題を無料でサポートすることで、障がい者の新たな雇用創出と、就労にまつわる社会課題の解決につなげたいと考え、この度の合同会社設立に至りました。

*参考資料：一般職業紹介状況（令和3年7月分）について（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20622.html

 

社名の「three」に込めた意味

resource、reborn、return、redo、remember、renew、revolution ー 「re」は強意を表す接頭辞です。社名の「three」には、サービスを利用する方々の強い想いを「三本柱」にして実現するという意味を込めました。

 

threeの事業展開

e-ラーニングシステムの管理画面イメージ

 

threeは障がい者雇用の総合支援会社として、以下の事業を展開してまいります。

  1. 障がい者向けサービス
  • デジタルスキルやIT資格（ITパスポート、MOS、LinuC、AWS他）の取得支援
  • ビジネスマナーなど就労に向けた関連スキルの習得支援
  • 人材データベースを活用した企業への推薦など就労支援サービス
  • 入社後の長期就業サポート

  1. 障がい者就労支援事業所向けサービス
  • デジタルスキル習得を目的としたe-ラーニングシステムの提供
  • 施設利用者の就労マッチングサポート

  1. 障害者雇用促進法において雇用の義務が発生する企業向けサービス
  • 環境整備、業務創出などの障がい者雇用コンサルティング
  • 人材データベースの提供
  • 無料人材紹介サービス
  • 採用者の長期定着サポート

 

会社概要

社名：合同会社three
代表社員：跡部 修、株式会社MAP（業務執行者：飯田 健太郎）
事業所：〒350-1123　埼玉県川越市脇田本町14-29杉田ビル2F
事業内容：総合雇用創出事業
　　　　　└障がい者向け / スキル習得、就労支援サービス
　　　　　└就労支援事業所向け / e-ラーニングシステムの提供
　　　　　└障がい者雇用企業向け / 採用支援サービス


●一般社団法人Cielについて http://www.ciel.or.jp/concerte/index.php

2016年より埼玉県・川越市にてグリーンピースファクトリーの活動を開始。就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援A型、計画相談支援、障がい児相談支援などのサービスを展開しており、身体障害・知的障害・精神障害・発達障害のある方の就労を支援。10代～60代まで幅広い年代が利用している。

●株式会社MAPについて https://map-on.co.jp/

2007年設立。「イキイキと働く社会を創る」を理念に、既卒・フリーターの転職を支援する日本若者転職支援センター、女性専用サービス・MAPウーマンキャリアなどのエージェント事業で個人の転職支援と企業の採用支援を行うほか、ファーストキャリア構築支援事業WORX、転職活動に役立つITスキルを無料で学べるデジタル能力開発センターなど、労働にまつわる社会問題の解決を目指す事業をグループで多数展開。地方自治体や厚労省委託NPO法人と協力して職業訓練やワークショップ運営などの社会活動も積極的に行う。