もはや銀行に預けるだけでは、お金が貯まらないと言われている昨今。だからといって、投資をするのは元本割れのリスクが怖い…。しかし、銀行の普通口座にお金を預けっぱなしではもったいない!今日は「定期預金」のお話をしたいと思います。

そもそも定期預金とは

定期預金とは、預入期間にそのお金を引き出さないことを条件に、一般的に普通預金より金利が高くなる仕組み(預金商品)のことです。例えば、「1年間で金利が●%という」定期預金があり、これを利用すると1年間お金を引き出すことができなくなる代わりに、普通預金より少し高い金利がつきます。(中途解約は可能)定期預金は元本割れのリスクがなく、資産に余裕があり預貯金を少しでも増やしたいという人におすすめの仕組み(預金商品)です。

金利には単利(元本のみに利息がつく)と複利(元本・利息に利息がつく)があり、複利で預ける期間が長いほどに特になります。また、固定金利変動金利を選ぶことで、利息の金額も変わってきます。固定金利は常に一定の利率で解約までの目処が立てやすく、変動金利は定期的に金利の見直しがされるタイプ。金利上昇時は変動、そうでない時は固定が利息が増えるとされています。ただし将来の見通しが立てにくいため、一概には言えません。

定期預金の預入期間は最短で1ヶ月が主流、それ以外に3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、4年、5年、7年、10年などを選択することができます。

定期預金のメリット

普通預金より少し金利が高く、手軽

普通口座にお金を預けておくだけより、わずかではありますが金利が高くつきます。細かく複数口で定期預金をするより、ある程度のまとまったお金一口で定期預金とする方が税金の引かれる額も押さえられますし、管理が簡単になるでしょう。銀行の窓口で簡単に申し込みができるのも手軽です。

投資などに比較しリスクが低い

2005年4月に適用された預金保険制度により、万が一、預入先の金融機関が破綻しても、一金融機関につき預金者一人当たり一千万円(元本)とその利息の保証が受けられる制度があるため、リスクも低く安全なお金の増やし方です。基本的に元本割れしないため、安心してお金を預けることができるでしょう。

定期預金のデメリット

お金の拘束期間が発生する

基本的には最初に決めた期間そのお金に触れることはできません。つまり、お金の拘束期間が発生するということになります。定期預金は申し込み時に「どのくらいの期間を預けておくか」期間を決めるのですが、例えばここに300万円を1年の定期預金で入れたとすると、その300万円を引き出せるのは1年後。いつも使うような生活用の資金は定期預金に入れないのが鉄則ということです。

中途解約でペナルティも?

定期預金は中途解約も可能ですが、元本割れこそしないもののペナルティとして金利が低くなる・解約手数料が発生するなどがあります。

ネット銀行の普通口座の方が金利が高い?

一部のネット銀行では普通預金でも比較的高めの金利の銀行も散見されるため、定期預金だけが積極的に資産を増やす方法であるかというと、マイナス金利と言われている2018年の日本ではそうとは言えないかもしれません。

元本割れしたくない人におすすめの定期預金

積極的にお金を増やす方法ではないにしろ、元本割れしたくない、ある程度まとまった余剰資産がある方なら、定期預金に入れて管理するのは良いことです。単純にお金の拘束期間があることで、「触れないお金」という意識が働き、貯蓄に回すことができるでしょう。そして普通口座にまたお金が貯まっていったら定期預金に入れる…という繰り返しで、貯めて行くことも可能です。他にも定期預金には「積立定期預金」があります。これは毎月決まった額を決まったタイミングで普通口座から定期預金の口座に移すというものです。これであれば強制的に貯金に回すことができるので、散財しがちな方は使ってみても良いかもしれません。

いずれにせよ定期預金は、以前紹介した「ドル建て保険」より守りの側面が強いため、積極的な投資や大きなリターンを求める方にはそちらの方がおすすめです。

まとめ

定期預金についての概要、掴んでいただけたでしょうか。最後に、定期預金の申し込み時に決めることを3つご紹介します。

・定期預金にいくら入れるか
・定期預金の期間
・定期預金満期後の取扱

3つ目の「満期後の取扱」ですが、方法は3つあります。

  • 元本自動継続:元本だけを定期預金として自動継続し、利息は普通預金に入金。
  • 元利自動継続:元本と利息をあわせた金額を定期預金として継続。
  • 満期自動解約:元本と利息を合わせた金額を、普通預金口座に入金。

使う予定があるなら満期自動解約、そうでないなら継続で良いでしょう。ただし継続にした場合、引き続き満期までお金の拘束期間が発生することに注意してください。また、保証制度があるにせよ預入先の金融機関の情勢なども十分考えた上で、どこの金融機関に預けるかを検討しましょう!